2012年2月3日
社団法人日本アレルギー学会
会員　各位　

                      ★★East Asia Allergy Symposium★★
                          May 25-26, 2012, Seoul, Korea
                    =========================
                          東アジアアレルギーシンポジウム
                      Free Paper Session 一般演題発表募集
                    =========================　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　                                        （社）日本アレルギー学会
                                                                      理事長　秋山一男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
                                                               国際交流委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                          藤澤隆夫

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

日本アレルギー学会では韓国、中国との学術交流を積極的にすすめております。2009年日韓合同シンポジウム（秋田）、2010年Korea-Japan Joint Symposium(Seoul,Korea), 2011年日韓中合同シンポジウム（東京）に引き続き、次回は名称を一新し、再び韓国ソウルにてEast Asia Allergy Symposium（東アジアアレルギーシンポジウム）が開催されます。主催は韓国アレルギー学会(The Korean Academy of Asthma, Allergy and Clinical Immunology)です。

つきましては、日本アレルギー学会会員を対象に、East Asia Allergy Symposiumの"Free Paper Session"（一般演題）における演題発表（英文）を募集致します。詳細は以下の通りです。。

*******************************************************************
　　East Asia Allergy Symposium
　　May 25-26, 2012, Seoul, Korea
　　Free Paper Session
　　演題テーマ：次の2つのテーマのどちらかに関連する内容でお願いします。
                   Session 1: Inflammatory Cells or Mediators in Allergic Diseases
                   Session 2: Rhinosinus Allergy
　　抄録：         400 words から 500 words以内
　　               演題タイトル、氏名、所属、連絡先電話番号ならびに電子
                  メールアドレスをお書き添え下さい。
　　締め切り：   2012年2月27日
　　応募条件：  日本アレルギー学会会員で年齢45歳以下の若手研究者
*******************************************************************

応募者の中から6名が選ばれ、East Asia Allergy Symposiumにて発表していただきます。発表者には、次の経費が韓国アレルギー学会より支給されます。

  ＊交通費1人あたり700 US$
　＊ホテル宿泊経費(3泊以内)

日本アレルギー学会専門医の単位取得について：
単位取得できる学会名は、「日韓中合同シンポジウム」から「East Asia Allergy Symposium」へ変更予定です。発表者は日本アレルギー学会専門医の単位取得（発表は3単位、出席は４単位の合計７単位）の対象になっております。

ご応募の方は、学会事務局あて、メール(info@jsaweb.jp)にて抄録をご送付下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。                                   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                             敬具

第41回日本アレルギー学会専門医教育セミナー

社団法人日本アレルギー学会専門医制度教育研修委員会では、下記により第41回専門医教育セミナーを開催致します。
参加ご希望の方は学会事務局にTel、Fax、E-mailにて連絡し席を予約の上、参加費を下記口座にお早めにお振り込み下さい（既納の参加費の返却はできません）。

◆日　時：2012年5月13日（日曜日）13時30分～16時45分（開場13時）
　　　　　　※第24回春季臨床大会最終日に接続して開催します。
◆場　所：大阪国際会議場　第3会場（大阪）（大阪市北区中之島5丁目3-51）　
◆参加費：5，000円
◆定　員：250名
◆申込〆切：2012年4月13日（金曜日）
◆申込先：〒110-0005　東京都台東区上野1-13-3　MYビル4階
　　　　　　　社団法人日本アレルギー学会　
　　　　　　　Tel：03-5807-1701　Fax：03-5807-1702
　　　　　　　E-mail：info@jsaweb.jp
※Fax,E-mailでお申込の方には参加受付について折り返しご連絡致します。1週間以上連絡がない場合は、再度ご連絡下さい。
下記送金は既にお申込頂いた方のみのご入金となります。お申込されていない方のご入金はお控え下さい。
◆送金方法：郵便振替（00120-7-402275　社団法人日本アレルギー学会専門医制度委員会）
　※通信欄に「セミナー参加費」と必ずご記入下さい。
　※通常の会費振込とは口座が違いますので、お間違いのないように御送金下さい。

◆プログラム

１．13:30～14:15
　　　　　　気管支喘息と関連疾患
　　　　　　大田　健（帝京大学医学部）
２．14:15～15:00　
　　　　　　皮膚アレルギー疾患の治療
　　　　　　秀　道広（広島大学大学院医歯薬学総合研究科）

15:00～15:00　休憩

３．15:15～16:00　
　　　　　　免疫学・アレルギー学の基礎
　　　　　　斎藤博久（（独）国立成育医療研究センター研究所）
４．16:00～16:45　
　　　　　　小児アレルギー疾患総論
           小田嶋博（（独）国立病院機構福岡病院）

セミナー内容は専門医試験の為だけでなく、生涯教育的な内容を含みます。
 
全プログラム出席　：7単位
遅刻　　　　　　　　　：5単位（2点減点）
早退　　　　　　　　　：5単位（2点減点）
※遅刻し更に早退をした場合、また15分程で退出してしまう場合は3単位(4点減点)になります。

お願い
ご質問は手紙かファクシミリ、E-mailでお願い致します。
Fax：03-5807-1702　E-mail：info@jsaweb.jp（学会事務局代表）

単位数（筆頭・発表・座長・講師）：5
単位数（出席）：7～3
単位有効期限：2012年5月13日～2017年5月13日 

会員各位
 

日本糖尿病学会より以下の周知要請がありましたので、お知らせします。

日常臨床及び特定健診・保健指導におけるHbA1ｃ国際標準化の基本方針及びHbA1ｃ表記の運用指針

第14回国際組織細胞化学会議（ICHC 2012）

  　　　　 会長:　髙松哲郎　（京都府立医科大学大学院医学研究科教授）
 　　　　　会期:　2012年8月26日（日）～29日（水）
 　　　　　会場:　国立京都国際会館
 　　　　　詳細は下記ホームページを参照
 　　　　　URL: 　http://www.acplan.jp/ichc2012/
 

平成24年度診療報酬改定に向け日本アレルギー学会より以下の要望項目を提出致しました。
御尽力いただいた各位に感謝致します。

なお、今回担当者不在で見送りになった項目(IgE値、特異的IgE抗体検査の判断料)についても継続して要望して参りたいと存じますので、担当者を御推薦下さい（自薦、他薦を問いません）。（E-mail:info@jsaweb.jp)
 

 日本アレルギー学会
診療報酬検討専門部会

 
要望項目一覧表添付
 

日本アレルギー学会
化粧品中のタンパク加水分解物の安全性に関する特別委員会報告
 

「茶のしずく」石鹸による皮膚アレルギーおよび小麦関連アレルギー疾患発症に関しては、今や大きな社会的問題となっており、日本アレルギー学会としては、今後学会としての責任ある立場として、本件に対しての患者向け、医療従事者向け、一般国民向けの正確な情報提供を行うとともに、診療可能施設についての適切な選定と情報提供、さらには今後の同様な問題の発生防止のための調査研究実施等を行うための特別委員会を発足し、検討を行っている。
 

第１回　 委員会　　　   　2011.7.17

第２回　 委員会　          2011.9.3
(東海ブロック小委員会     2011.9.6)

第３回　 委員会　　　　 2011.11.12


茶のしずく石鹸等に含まれた加水分解コムギ（グルパール１９Ｓ）による
即時型コムギアレルギーの診断基準(2011.10.11 委員会作成)

診療可能な医療施設情報は下記より御確認いただけます。        

　　　　   小麦アレルギー情報センター
　　　　 　 http://www.allergy.go.jp/allergy/flower/003.html

社団法人日本アレルギー学会
会員　各位
 

社団法人日本アレルギー学会
理事長　　秋山一男

公害健康被害予防事業調査研究事業に関するアンケート調査について

標記の件について、独立行政法人環境再生保全機構より別添のとおり協力要請があり、本会の目的に照らし適正なものと認められるのでお知らせします。
後日、内科系、小児科系の専門医へ、当該アンケート調査票が送付される予定ですので、対象となる会員におかれましては、適宜協力ください。

（別添）
公害健康被害予防事業調査研究事業に関するアンケート調査への協力のお願い

日本アレルギー学会に寄せられている各種公募・助成金についてはこちらから御確認ください。（詳細については、各項目をクリックしてください。）
 

・財団法人日中医学協会
　2012年度　共同研究等助成金募集、2011年度　若手在留中国人研究者助成募集

・第39回　環境賞　公募について
 

・平成24 年度 環境省 環境研究総合推進費公募について
 

・平成２４年度 科学研究費助成事業－科研費－公募について
 

・平成23年度 経済産業省「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」に係る公募のお知らせ 
 

日本アレルギー学会
会員　各位

アレルギー疾患対策の方向性等について
〔健疾発0831 第3号〕　 

　　厚生労働省健康局疾病対策課長より、本学会会員への周知要請がありましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　「アレルギー疾患対策の方向性等」について（通達）

　　　　　 　　　　　　アレルギー疾患対策の見直しによる主なポイント

　　　　   　　 　　　アレルギー疾患対策の方向性等

                   リウマチ・アレルギー対策委員会報告書　平成23年8月
 

〔学術情報〕

各位

　　日本アレルギー学会
　　会員　各位

医薬部外品または化粧品の使用による健康被害の報告について
〔薬食発0824 第6号〕　　〔薬食発0824 第4号〕

　　厚生労働省医薬食品局より、本学会会員への周知要請がありましたので

　　お知らせします。

　　詳細は以下より御確認下さい。

  医薬部外品又は化粧品にかかる研究報告に関する質疑応答集（Q&A)
 

会員各位

6月7日のメール配信にてご連絡いたしましたが、加水分解小麦含有「茶のしずく石鹸」使用により発症する小麦アレルギｰについて、診療可能な施設情報も含め、アレルギー情報センターの「小麦アレルギーに関する情報センターWebサイト」に掲載されましたのでお知らせします。
下記より御確認下さい。
 

小麦アレルギー情報センター
http://www.allergy.go.jp/allergy/flower/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本アレルギー学会  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　理事長　秋山　一男  

会員各位

日本医学会を通じて、厚生労働省医政局長ならびに医薬食品局長より
「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を
可能とする制度的枠組みについて」　周知依頼がありました。
平成22年４月に設置された「再生医療における制度的枠組みに関する
検討会」において議論が行われ、平成23年3月30日に報告書が取りまと
められました。
報告書ならびに医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞
入りの実施に当たり、関係者が留意すべき要件については、厚生労働省
ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000017446.html

詳細は、厚生労働省医薬食品局審査管理課
（電話：03-3595-2431　）　担当：南氏
にお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます．
 

        第18回日本免疫毒性学会学術大会

年会長：上野光一（千葉大学大学院薬学研究院）
会　 期：平成23年9月8日（木）、9日（金）
会　 場：千葉大学　けやき会館（西千葉キャンパス）
事務局：千葉大学大学院薬学研究院高齢者薬剤学研究室内
　　　   　担当：山浦克典
　　　   　〒260－8675　千葉市中央区亥鼻1-8-1
          Tel:043-226-2878  Fax:043-226-2879
          e-mail:jsit18-office@umin.ac.jp
          URL:   http://jsit18.umin.ne.jp/　
 

社団法人日本アレルギー学会
会員各位
　　この度の「東北関東大震災」に関連する情報を随時掲載いたします。
尚、お問い合わせは、各発信元へお願い申しあげます。

 ★　アレルギー性疾患治療剤「アレロック錠」「アレロックＯＤ錠」に関する
　　　一部供給制限について

　　　　　・東北関東大震災の被害による、「アレロック錠」「アレロックＯＤ錠」の
　　　　　　供給制限実施の連絡についてはこちらから

 ★　日本医師会より
　　　　　・東北地方太平洋沖地震に関連する情報はこちらから

 ★　厚生労働省からの情報はこちらから

 ★　日本学術会議からの情報はこちらから

 ★　科学技術振興機構（ＪＳＴ）より
　　　　　　・東北地方太平洋沖地震に関連する科学技術情報の入手について
　　　　　　　はこちらから

 ★　日本医学会より　
　　　　　　・第28回日本医学会総会講演会・博覧会中止について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　★　日本予防医学リスクマネージメント学会本部より
　　　　　　・　東日本巨大地震(2011年3月)危機管理情報 　
　　　　　　　　　　　　(医療従事者向け専門情報)　はこちらから　　

　★　国立情報学研究所からの情報はこちらから　 

医療安全基礎講座2011　～ 医療安全のための新しい人づくり ～
 

こちらの講演会は、東北地方太平洋沖地震の影響により中止とさせていただきます。

会員各位

下記講演会のお知らせが来ておりますので、御案内します。

 　　22年度横浜市民呼吸器フォーラム
「せきと息切れ」あなたの肺は大丈夫？

　　　　　　　　　　詳細・申込み書　

         ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の疑義解釈について

日本医学会より、2005年「遺伝子検査に関するガイドライン」の見直しを行い、
このたび、日本人類遺伝学会と関係17学会（最終ページに記載）で新しいガイ
ドラインを作成、日本医学会「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイド
ライン」として公表されましたのでお知らせします。

日本アレルギー学会
会員　各位

 医療機器の不具合等報告の症例の公表および活用について

日本医学会を通じて、厚生労働省医薬食品局安全対策課より「医療機器の不具合等報告の症例の公表および活用について」の周知依頼がありましたので会員各位にお知らせします。
医療機器の不具合等報告については、製造販売業者等からの報告を元に、薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会の意見を聴き、必要な安全対策措置の企画・立案がされています。今般、広く医療関係者に事例を共有し、医療機器に係る安全な使用の向上に役立てるため、厚生労働省ホームページに平成22年度第2回薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会に報告された医療機器の不具合等報告の一覧が公表されました。
下記URLから御確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zl3g-att/2r9852000000znce.pdf

なお、詳細は、厚生労働省医薬食品局安全対策課（電話：03-5253-1111（内2758））にお問い合わせ下さい．
 

平成22年度治験基盤整備事業の申請受付について

日本医学会を通じて、厚生労働省医政局研究開発振興課長から「平成22年度治験基盤整備事業の申請受付について」周知の依頼がありました。
平成22年度治験基盤整備事業については、「治験基盤整備事業の実施について」（平成22年４月１日付）の通知により実施することとしていますが、当該事業の執行にあたっては、その補助効果を考慮して行うこととなっており、「申請に関する諸条件等」を定めて申請を受け付けるとの通知（平成22年12月９日付）がありましたので、会員の皆様にお知らせします。

内容は下記のURLをご覧ください．
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/index.html

なお、詳細内容につきましては、厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室（電話：03-3595-2430（直通） 担当：中矢氏）にお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

会員各位

今般財団法人日中医学協会より共同研究等助成募集の案内が
参りましたのお知らせします。

詳細は以下の財団法人日本医学協会ホームページより御覧下さい。
　　http://www.jpcnma.or.jp/news/20101015.html　

　
財団法人日中医学協会　2011年度共同研究等助成金・募集

１．対象領域  医学、歯学、薬学看護学並びに医療関連諸領域

２．対象課題　日中両国の保健医療に関わる学術的共同研究等に対する助成
　　A) 調査・共同研究助成
　　B） 中国人研究者・技術者招聘助成
　　C) 在留中国人研究者女性
　　D) トラベルグラント

３．募集期間：2010年11月1日～12月31日

詳しくは、日中医学協会　業務課へ
URL　http://www.jpcnma.or.jp
TEL　03-5829-9123
E-mail: jyosei@jpcnma.or.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月4日

日本アレルギー学会
会員　各位

医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としての利用も可能と
考えられる候補成分について

平素より本学会の活動に尽力賜り、誠にありがとうございます．
さて今般、日本医学会を通じて、厚生労働省医薬食品局審査管理課長より
日本製薬団体連合会会長宛に「医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としての利用も可能と考えられる候補成分について」の通知をした旨の連絡がありましたので、会員各位にお知らせします。

内容は、下記のURLをご覧くださるようお願いします．
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101129I0010.pdf

なお、詳細につきましては、厚生労働省医薬食品局審査管理課（担当：岡澤氏　電話：03-5253-1111（内2741））にお問い合わせ下さいますようお願いします．
 

　「アレルギー疾患診断・治療ガイドライン2007」の改訂版である「アレルギー疾患診断・治療ガイドライン2010」が、日本アレルギー学会より2010年11月25日に発行されました。喘息、鼻アレルギー、アトピー性皮膚炎等の9疾患10分野を網羅するアレルギー分野の総合ガイドラインとなっています。2007年版には収録されていない「蕁麻疹」「接触皮膚炎」「薬疹」「ラテックスアレルギー」の４つの疾患について新たに言及しています。
　ぜひお手元に１冊ご用意いただくようご案内致します。

　価格、ご購入についてはこちらをご確認下さい。

　社団法人日本アレルギー学会
　　　　　　　　　　　　　　会員各位

　　日本医学会を通じて、厚生労働省医政局長より旧指針の改正に基づく
　　「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」
　　　　　　　　（平成22年11月1日付厚生労働省告示第380号）の施行について
　　周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　　内容は、下記URLをご覧ください。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/iryousaisei06/pdf/03.pdf

　　なお、詳細は、厚生労働省医政局研究開発振興課
　　　　　　　　　　　(℡03-5253-1111(内4162))にお問い合わせください。

2010年11月2日

「ホメオパシー」に関しての声明

　　          　社団法人 日本アレルギー学会
　　                 日本小児アレルギー学会

　　日本アレルギー学会 並びに 日本小児アレルギー学会は、日本学術会議 金澤一郎会長による2010年8月24日付、「ホメオパシー」についての会長談話に全面的に賛同します。
　　各アレルギー性疾患に関してはこれまで膨大なエビデンスが積み重ねられており、  エビデンスに基づいた管理・治療に関するガイドラインが発表されています。
医療現場においてガイドラインを無視した治療が行われることはあってはならないことです。

　　国民の皆様におかれてもガイドラインに基づく標準的治療の有効性をご理解いただき、是非正しい治療を受けていただきたいと存じます。
 

環境省より、平成23年度　環境研究総合推進費及び循環型社会形成推進科学研究費補助金における新規課題の募集について、通知が来ておりますのでお知らせいたします。

詳細は、こちらをクリックしてください。

〔重要〕　  厚生労働省医薬食品局安全対策課及び審査管理課より
「加水分解コムギ末を含有する医薬部外品・化粧品の使用上の注意事項等について」
とする通知が参りましたのでお知らせいたします。
 

  薬食安発1015第2号
薬食審査発1015第13 号
平成22年10月15日

   加水分解コムギ末を含有する医薬部外品・化粧品の
使用上の注意事項等について

　 最近、医薬品医療機器等安全性情報報告制度に基づき、複数の医療機関より加水分解コムギ末を含有する製品を使用後に、顔のかゆみ等が現れるほか、小麦含有食品を摂取した後の運動時にアナフィラキシー反応等の全身性のアレルギー（食物依存性運動誘発性アレルギー）を発症した症例（別添参照※）が報告されています。これらの症例は、使用者が気づかないまま、製品に含有されている加水分解コムギ末に感作されたことにより発症したことが否定できないため、今般、使用者に対して注意喚起を図る観点から、当該製品を含む加水分解コムギ末を含有する医薬部外品及び化粧品に関して注意喚起を行うこととしました。
　つきましては、下記事項について、貴管下の関係の医薬部外品製造販売業者、化粧品製造販売業者及び関係団体等に対し周知及び指導方よろしくお願いします。　　
※別添参照の場合はこちら　　をクリックしてください。　

  記

 １．加水分解コムギ末を含有する医薬部外品・化粧品については、既に記載がされている場合を除き、次の事項の趣旨をその容器又は外箱等に記載すること。できるだけ速やかに、遅くとも本通知から半年以内には、製造販売する製品について、容器又は外箱等の表示を改訂すること。
　　なお、容器又は外箱等の表示を改訂するまでの間は、使用上の注意事項として、説明文書の配布や情報の掲示により情報提供するよう努めること。
　　１）本製品に小麦由来成分が含まれている旨
　　２）使用中に異常があった場合は使用を控える旨
　　　　例）・使用中、赤み、かゆみ、刺激、眼に異物感が残る場合は
　　　　　　　　使用をおやめください。
　　　　　　 ・お肌に合わないときは使用をおやめください。

 ２．各製造販売業者において、その製造販売する加水分解コムギ末を含有する製品の使用者で全身性のアレルギーを発症したとする研究報告を入手している場合は、薬事法施行規則第253条第3項に基づき、医薬品医療機器総合機構あて速やかに報告するとともに、当該作用について関連する情報も含めて情報収集と報告を行うこと。当該製品については全身性のアレルギーを発症するリスクが高い可能性があることから、１の１）、２）の注意事項に加え、以下の注意事項を記載すること。
　　また、すでに購入した者に対しても、直接の説明文書の送付や販売時の情報の掲示等により注意喚起に努めること。なお、その際、食品、化粧品等に含まれる小麦由来成分により、小麦を含む食事後に運動した際に全身性のアレルギー（食物依存性運動誘発性アレルギー）を発症した症例が報告されている旨も情報提供すること。

　　眼、鼻等の粘膜への使用を避けるとともに、使用中または使用後に、眼瞼のはれ、息苦しさ、じんましん、しっしん、顔や体のはれ・赤み、腹痛等の症状が現れた場合、速やかに医師に相談する旨

 ３．２に係る製品については、医薬部外品の場合、製品に含有する加水分解コムギ末を除去する、又は他の成分に切り換える承認申請を行う場合は、迅速に審査することとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国際予防医学リスクマネージメント連盟から
　医療のための危機管理とクライシス・コミュニケーションに関する世界会議
について、御案内が来ておりますのでお知らせ致します。

　会議名:
　　医療のための危機管理とクライシス・コミュニケーションに関する世界会議
　　　　　　--- 医療安全・感染症・災害について世界の過去から学ぶ ---
　会期: 2010年11月1日(月)～2日(火)
　会場:　東京大学医学部本郷キャンパス
　参加申込締切：2010年10月20日（水）
　公用語: 英語。ただし、一般演題以外の講演は英→日通訳。
　詳細は、ホームページをご参照ください。　
　　　　　http://www.urmpm.org/JCrisisMan2010/

　　　　日本語版概要はこちらをクリックしてください。
　　　　英語版概要はこちらをクリックしてください。
 　　　　　　　　　　　

　〔学術情報〕
 

平成２１年度厚生労働科学研究費補助金
　「免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業報告書」

 
今般上記報告書が日本アレルギー学会に恵送されました。

研究報告書は、国立国会図書館、 厚生労働省図書館、国立保健医療科学院の

厚生労働科学研究成果データベースホームページ　　　
　（http://mhlw-grants.niph.go.jp/)

厚生労働省研究班のリウマチ・アレルギー情報センター
　(http://www.allergy.go.jp/)

で公開されていますので、ご参照下さい。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　秋山　一男
 

国立病院機構相模原病院アレルギーの会より

　　　　　　　　創立20周年記念講演会　　のお知らせが届きました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

NPO法人アレルギーを考える母の会主催（社団法人日本アレルギー学会他後援）の
講演会についてお知らせが届いております。

詳しくは、こちらを御確認ください。

お申し込みはこちらのFAX用紙をご利用ください。

日本アレルギー学会
会員　各位

                                                           日本アレルギー学会事務局

医療機器の不具合等報告の症例の公表および活用について

日本医学会を通じて、厚生労働省医薬食品局安全対策課より「医療機器の不具合等報告の症例の公表および活用について」の周知依頼がありましたので会員各位にお知らせします。
医療機器の不具合等報告については、製造販売業者等からの報告を元に、薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会の意見を聴き、必要な安全対策措置の企画・立案がされています。今般、広く医療関係者に事例を共有し、医療機器に係る安全な使用の向上に役立てるため、厚生労働省ホームページに平成22年度第１回薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会に報告された医療機器の不具合等報告の一覧が公表されました。
下記URLから御確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ftan-att/2r9852000000gm0v.pdf

なお詳細は、厚生労働省医薬食品局安全対策課にお問い合わせ下さい。
 

日本アレルギー学会会員各位
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            日本アレルギー学会
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             理事長　秋山　一男

　　このたび外科関連学会協議会(外科系13学会で構成)より、「看護師が行う医行為の範囲に関する研究」（平成22年度厚生労働科学特別研究事業）への協力依頼が参りました。
　　医療現場における看護業務の実態を把握し、医師、看護師等の労働環境改善と日本の医療の質向上を達成するため、現在、看護師が実施している業務の内容や、今後、 看護師が実施することが可能と考えられる業務、特定看護師(仮称)制度創設の場合、特定看護師(仮称)が実施することが可能と考えられる業務の内容についての全国的なWEB調査への協力要請です。
 ｛対象：特定機能病院83施設(100％抽出)、一般病院約1600施設(20％抽出)、診療所 約1000施設(1％抽出)、訪問看護約540カ所(10％抽出)、専門看護師(100％抽出)、認定看護師(20％抽出)：　医師、看護師約8万人が最大対象｝。
 会員の皆様におかれましては本事業の趣旨を御確認いただき、本アンケート調査を依頼された場合、御協力くださるようお願い致します。
　　　　　　　-----------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　

　　　　　　「看護師が行う医行為の範囲に関する研究」  研究協力のお願い
　　　　　　　　　　　　（平成22年度厚生労働科学特別研究事業）

             研究代表者：前原正明（防衛医科大学校心臓血管外科 教授）

独立行政法人　環境再生保全機構より
「第8期環境保健調査研究の公募のお知らせ」が届いておりますので、御案内します。

　■　募集期間：　平成22年4月1日(木）から平成22年4月30日(金）まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当日消印有効）　

　■　調査研究の目的：
　　　機構では、公害健康被害予防事業として、ぜん息等の発症予防、健康回復などを図るため、地方公共団体が実施する健康相談、健康診査及び機能訓練事業(ソフト３事業）を助成しており、第8期は、これらソフト3事業の知見の確立及び事業実施効果の適切な把握に資することを、その目的とする。

　■　調査研究課題
　　　　（１）小児・思春期を対象とした環境保健事業の事業実施効果の
　　　　　　　適切な把握及び事業内容の改善方法に関する調査研究
　　　　（２）ぜん息発症予防・健康回復のための知識の体系化医に関する
  　　　　　　調査研究

　■　研究費の規模
　　　　　１課題あたり5,000～10,000千円程度（1年当たり）

　■　研究期間
　　　　　２年（複数年度契約とする予定。但し、評価結果等により単年度
　　　　　　　　　　契約、または減額となる場合もあり。）

　■　公募についての詳細はこちらをご参照ください。
　　　　問い合わせ先・提出先：
　　　　独立行政法人環境再生保全機構　予防事業部環境保健課
　　　　機構ホームページ（http://www.erca.go.jp/asthma2/）

医薬品・医療機器等安全性情報報告制度について 
 

日本アレルギー学会会員　各位

標記について、厚生労働省医薬食品局安全対策課長より、
本学会会員への周知依頼がありました。会員各位におかれ

ましては、この制度をご理解のうえ、ご協力方よろしくお願い

いたします。
（依頼文添付）

報告制度詳細は以下のURLを御確認下さい。
http://www.info.pmda.go.jp/info/houkoku.html

                                             　日本アレルギー学会 
                                             　理事長　　秋山　一男
 

厚生労働省医薬食品局からの医薬品・医療機器等安全性情報を掲載いたしました。

アレルギー５９巻1号掲載
　　医薬品・医療機器等安全性情報　№２６４

アレルギー５９巻２号掲載
　　医薬品・医療機器等安全性情報　№２６５ 

「新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン（国内産）の接種計画、製造計画及び標準的接種スケジュールの変更について」及び「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第4回出荷等のお知らせについて」（厚生労働省から各都道府県あて事務連絡）

事務連絡―接種回数変更
別紙1：接種回数変更方針_会見資料
別紙2-3_接種スケジュール
ワクチン第4回出荷等

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財団法人日中医学協会　2010年度助成金募集のお知らせ

第4回相模原臨床アレルギーセミナーが2010年8月6日（金）・7日（土）・8日（日）に開催されます。

　厚生労働省（新型インフルエンザ対策推進本部）から、「新型インフルエンザワクチン接種事業の実施要綱と実施要領」が送付されてきました。
以下の要綱等は、近日中に厚生労働省のホームページにも掲載される予定とのことですが、当学会のホームページにも掲載いたしましたので、参考としていただければ幸甚に存じます。

実施要綱

• 事業実施要綱（最終版）
• 官通知（実施要綱）
• （別紙様式1）委任状
• （別紙様式2）受託医療機関リスト
• （別紙様式3）契約書　国―県医師会
• （別紙様式4）契約書　国―医療機関

・実施要領

• 実施要領（最終版）
• 次官通知（実施要領）
• （別紙1）基礎疾患手引き
• （別紙2）ワクチン接種に当たって
• （別紙様式1）優先接種者対象証明書
• （別紙様式2～4）予診票
• （別紙様式5）接種済証
• （別紙様式6）集団接種届出書
• （別紙様式7）副反応報告書
• （別紙様式8～10）接種者数

社団法人日本アレルギー学会
理事長　秋山 一男

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医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用について

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文部科学省　平成22年度科学研究費補助金公募要領【研究成果公開促進費（研究成果公開発表）】の公募について

「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」の改正について（通知）

　これまで、喘息であるために生命保険に加入できなかったり、加入できたとしても保障が極端に低かったりなど、喘息患者さんにとって生命保険の加入は一般の方と比べ相当のハンディキャップがありました。
このことから、当学会では、喘息の患者さんにも一般の方々と同様に生命保険に加入できるよう、社団法人生命保険協会加盟41社に要望書を提出しました が、多くの生命保険会社からは、「引き受け基準について適時見直しを実施」など、厳しい回答があったものの、その中で唯一「ジブラルタ生命保険株式会社」 から、平成20年6月に「適切な喘息管理を行っている」ことを前提に喘息患者さん向け生命保険が誕生しました。（喘息は勿論、喘息以外の病気やケガで入院 した場合も保障する保険もあります。）
しかし、1年を経過した今般、この生命保険に加入した喘息の患者さんは僅かに止まっているようです。
喘息の患者さんが生命保険に加入したいという要望はあるものの、どうもこの保険の存在が広く知られていないのが現実のようです。
喘息患者さん向け生命保険については、当学会からの問題提議がこの生命保険誕生の契機となった経緯から鑑みれば、当学会の会員を通じてできるだけ多くの喘息の患者さんにこの生命保険を知ってもらうことも大事なことではないかと考えます。
しかし、当学会が一営利企業に対し特別の対応を行うことはできません。そこで一定の距離を保ちつつも喘息の患者さんに当該生命保険の存在を知ってもらう ということと、興味のある患者さん或いは親族の方には、問い合わせ先を紹介する程度を限度として、会員の皆様に対応していただければ幸いです。

平成21年8月6日

社団法人日本アレルギー学会
理事長　秋山一男

【保険に関する問い合わせ先】
「ライフスケッチ事務局」（募集代理店：マーシュジャパン株式会社運営）
TEL：0120-101-115（http://www.marsh-jp.com/aff/lifesketch/）
受付時間：平日9時～17時（土、日、祝日、年末・年始を除く）

平成20年3月17日
社団法人日本アレルギー学会
理事長　西間　三馨

　日本アレルギー学会では、かねてより気管支喘息患者の生命保険加入問題の検討を続けておりましたが、昨年11月末に社団法人生命保険協会加盟会社41社宛、標題の要望書を提出し、一部生命保険会社から回答を得ました。結果を以下に報告します。

（2007年11月27日付送付）

気管支喘息患者の生命保険加入に関する規定の見直しの要望書

　本学会は、アレルギー疾患の治療・管理・予防に寄与することを目的とし、永年にわたりその実践と研究 に努めて参りました。これまで気管支喘息（喘息）患者より「喘息と診断されたため生命保険に加入できない」という訴えがしばしばあり、生命保険会社の喘息 に対する現状認識が時代を反映していないと考えております。
ご承知の通り、喘息はアレルギー素因による一般的な疾患です。病態の理解が進み、我が国でも1978年から吸入ステロイド薬が普及した結果、この30年 間で長期管理が大幅に改善されました。喘息の有症率は高くなっているにもかかわらず、純粋な喘息のみによる死亡の推移をみることのできる5～34歳の年齢 層でも減少は著しいものです。喘息発作による入院は激減し、我が国の喘息死総数は年間6,000名台から2,000名台に減少し、喘息患者の生活の質 （QOL）も著しく改善されました（資料1、2）。喘息の予防管理ガイドラインに基づいた基本的な治療を実践すれば、今や喘息は入院すら必要としない時代 に入ってきております。実際、誰でも罹患しうる肺炎による死亡は人口10万人あたり85.0人ですが、喘息死は人口10万人あたり2.2人と極めて低率 で、肺炎死のわずか2.6％に過ぎず、年々更に減少の傾向にあります（資料3）。
従って、喘息のために生命保険加入が今に至っても障害されるとすれば、生命保険会社の喘息に対する現状認識は時代を反映していないと言わざるを得ません。
以上、喘息治療の大幅な改善と診療の現況につきまして、生命保険協会に加盟される貴社のご理解を頂き、国民の福利厚生に深く関わりを有する生命保険会社 の役割を考慮され、時宜を得た喘息患者の生命保険加入に関する規定の見直し並びに加入差別の撤廃を強く望むものであります。ご高配の程、何卒宜しくお願い 申し上げます。

謹白

※省略添付資料：
1）喘息死亡率（年齢階級5～34歳、1950～2005年）
2）わが国の喘息死亡率（総数）の推移（1950～2006年）
3）厚生労働省平成18年人口動態統計

（回答結果一覧）

　この度、社団法人日本アレルギー学会の事務所を下記のとおり移転することとしましたのでお知らせいたします。

記

■新住所
〒110-0005
東京都台東区上野1-13-3　MYビル　4階

■新TEL・FAX番号
TEL：03-5807-1701
FAX：03-5807-1702

■業務開始日（予定）
平成21年7月6日（月曜日）より

　厚生労働省医薬食品局安全対策課より「重篤副作用疾患別対応マニュアル」につきまして、情報提供がありましたのでお知らせします。
平成17年度から実施している重篤副作用総合対策事業において、今般、下記の副作用疾患の「重篤副作用疾患別対応マニュアル」が取りまとめられ、ホームページに掲載となりました。
詳しくは
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/tp1122-1.html）及び医薬品医療機器情報提供ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp/）をご覧ください。

記

• 網膜・視路障害
• 緑内障
• 肺水腫
• 胸膜炎・胸水貯留
• 高血糖
• 急性汎発性発疹性膿疱症
• 末梢神経障害
• ギラン・バレー症候群
  （急性炎症性脱髄性多発神経根ニューロパチー・急性炎症性脱髄性多発根神経炎）
• ジスキネジア
• 痙攣・てんかん
• ビスホスホネート系薬剤による顎骨壊死
• 薬物性口内炎
• 抗がん剤による口内炎
• 甲状腺中毒症
• 甲状腺機能低下症
• 急性膵炎（薬剤性膵炎）
• 心室頻拍
• うっ血性心不全
• 骨粗相症
• 閉尿・排尿困難

厚生労働省「臨床研究に関する倫理指針」改正

厚生労働省医政局研究開発振興課長より、「治験の依頼等に係る統一書式」の一部改正について、理事長に会員周知要請がありましたのでお知らせします。

内容は以下のURLを御参照下さい。
http://www.jmacct.med.or.jp/report/files/format20090206.pdf

厚生労働省「治験」ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/index.html

（照会先）厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室
TEL：03-5253-1111（内線4165）
E-mail：chikensuishin@mhlw.go.jp

　環境省より「花粉症環境保健マニュアル2009」―2009年2月改定版―が公表されました。下記環境省HPよりダウンロードできます。

URL：http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/html/001.html

　冊子を希望する方は、封書に「花粉症環境保健マニュアル」と明記の上、返信先を記入した返信用封筒（A4サイズを 封入可能な大きさのもの）に、切手（1部210円、2部290円）を貼付したものを同封し、環境省環境保健部環境安全課（〒100-8975　東京都千代 田区霞が関1-2-2）まで郵送して下さい。3部以上を希望する方は環境省へお問い合わせ下さい。

平成20年6月

各　位

日本アレルギー協会・抗原研究会
代表　宮本　昭正

　標記の件、米国Hollister-Stier社製アレルギー抗原を先生方からの要請により輸入代行を致しておりましたが、食餌性抗原（診断用、治療用）のみ20年6月をもちまして製造を中止する連絡がHollister-Stier社から入りました。
理由は、Greer社から購入した物を使用し製品化しておりましたが、Hollister-Stier社の基準をクリアできない製造上の問題を解決できず製造を中止する手段を選択したようです。
Greer社は、外国へ輸出する許可承認を取得しておらず日本へ輸出することが出来ません。また、諸外国のアレルギー専門メーカーで同様な食餌性抗原を 製造している所が数社有りますが、力価や単位表示が異なりHollister-Stier社製品のように日本で長年診療に使用された実績がなく、臨床の先 生方にご迷惑が掛かるかもしれない副作用や副現象の発生頻度に自信が持てず、抗原研究会では代替品の模索を断念いたしました。
先生方には、多大なご不自由をお掛けする事になりますが、現状をご理解のうえご了承いただきたくお願い申し上げます。
なお、他の品目に付きましては従来どおり取り扱いをしております。

問合先：
日本アレルギー協会　抗原研究会　山屋　隆正
〒102-0074　東京都千代田区九段南4-5-11　富士ビル4F
TEL：03-3222-3437　FAX：03-3222-3438
E-mail：hollister-kougen@jaanet.org

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広告可能な診療科名の改正について

日本医学会より「高度医療に係わる申請等の取り扱い及び実施上の留意事項について」周知依頼が届きましたのでお知らせします。
詳細については、http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/04/tp0402-1.htmlをご覧下さい。

高度医療に係わる申請等の取り扱い及び実施上の留意事項について

社団法人日本アレルギー学会　会員　各位

学会事務所に複数の会員の方から、社団法人日本アレルギー学会関係者を名乗る者から「不審電話」があるとの情報が寄せられました。全て金融関係の勧誘で、数件はハルヤマと名乗る者（(株)フジトミ(商品投資販売業)の者と説明）からであるようです。
会員の皆様におかれましては十分にご注意下さいますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、2002年に発行した本学会会員名簿の流出の可能性がございますが会員名簿は2002年1月発行以降、個人情報保護法 法施行も鑑みその後の発行は中止しております。発行済みの会員名簿は会員同士の学術的な交流を目的としておりますので会員以外への情報の提供は行わないよ う、お願い申し上げます。また、廃棄に関しましてもご配慮下さい。
またこのような「不審電話」がかかってきた場合は本学会事務局までご連絡下さい。

本学会では個人情報の取り扱いについて内部規程を定め慎重に取り扱いを行っております。

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• 個人情報取扱基準
• 会員個人情報照会に対する取扱い指針
• 事務職員の個人情報保護に関する遵守事項

学会より会員名簿を公開することはございませんが、公益法人として情報公開の指導を受け、社員名簿(役員・代議員氏名)、専門医氏名、専門医制度委員会等の情報は公開する必要があります。