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新専門医制度についてのFAQ

更新日時:2021年5月6日

新専門医制度についてのFAQ(2021.5.6更新)

A●制度全般について●

Q.現行制度と新制度では何が変わるのですか

A.現行制度の専門医は一般社団法人日本アレルギー学会が認定します。新制度では一般社団法人日本専門医機構(以下、機構)が認定することになります。カリキュラムや試験など様々なルールの変更が生じます(詳細は学会HPや本FAQの別稿を参照下さい)。

Q.現行の学会認定専門医と比較して、機構認定専門医を取得するメリットは何ですか

A.現行の学会認定専門医に比べ、新しい制度における専門医はインセンティブが働きやすいとの説明がなされていますが、詳細は今後機構から明らかにされる見込みです。

Q.新専門医制度によるアレルギー研修は誰が対象になるのですか

A.新制度による基盤学会(内科、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科)の専門医を取得されている方が対象となります。

 

●研修について●

Q.現行制度でのカリキュラムと新制度でのカリキュラムではどう変わるのですか

A.現行制度では領域別(内科、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科)の内容および到達レベルを設定しておりましたが、新制度では全科共通の内容および到達レベルとなります。

Q.新アレルギー専攻医になる資格を教えてください

A.日本国の医師免許を持つ医師であること。基本領域(内科、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科)で機構専門医の認定を受けていること。

Q.基本領域を更新で機構認定された人も新アレルギー専門医研修を始められますか

A.可能です。更新であっても機構認定後は新アレルギー専門医研修が可能となります。

Q.新アレルギー研修を受けられる施設はどこですか

A.施設(基幹・連携・特別連携)認定が確定次第お知らせします。2021年秋頃の確定を目指しています。

Q.基幹施設に所属していないと専門医は取得できないのですか

A.新制度では、研修開始時に基幹施設を中心とする施設群の研修プログラムに登録していただき、登録から2年間研修を受けていただきます。研修成果の記録及び確認は研修手帳を使用します。基幹施設に所属していなくても、施設群の連携施設や特別連携施設に所属し、専門医研修プログラムに参加していれば専門医申請が可能です。

Q 連携施設で研修していれば研修期間として認められますか

A. 基幹施設に所属していなくても、施設群の連携施設や特別連携施設に所属し、専門医研修プログラムに参加していれば専門医申請が可能です。

Q 自分の専門領域以外はどのような研修を行えば良いですか

A. ご自身が所属される施設群内での研修が可能な場合には是非活用いただければと考えます。難しい場合には、日本アレルギー学会関連の集会・企画(学術大会、総合アレルギー講習会、セミナーなど)での研修を行っていただきますが、その運用に関する詳細は現在検討中です。

Q.開業医でも、基幹施設か連携施設に非常勤の勤務形態があれば、アレルギー専攻医としてカリキュラムへの参加が認められますか

A.カリキュラムへの参加は認められます。ただし研修期間の実績は、基幹施設や連携施設での1週間の勤務時間に応じて機構で定めた算定基準で算定されます。

Q.研修プログラムでの評価や症例登録方法はJ-Oslerのような形式でしょうか

A.アレルギー研修ではJ-Oslerは採用しません。基本は紙ベースの「研修手帳」を用いての評価となります。

Q. 2020年度から新専門医制度で皮膚科の専門医研修を始めました。2020年度にアレルギー学会に入会しました。新皮膚科専門医研修と現行のアレルギー専門医研修を並行して行っています。2022年度に新制度が始まったら今の入会歴と2021年受講予定の現専門医制度規定第32条による集中研修(相模原臨床アレルギーセミナー)の受講歴は無駄になりますか?

A.新制度が開始となっても、現行制度での専門医取得は可能です。新皮膚科専門医を2025年度に取得していれば、2026年度にアレルギー専門医試験を受験できます。その場合、入会歴も2021年度の集中研修受講歴も有効です。ただし試験問題は新制度による共通問題で、取得できるのは学会認定アレルギー専門医です。
新制度での取得を目指す場合は、最短で新皮膚科研修修了後の2025年度からアレルギー研修を開始し、2027年度の試験を受験して機構認定専門医になります。

 

●専門医試験について●

Q.現行制度と新制度の試験は何が違うのですか

A.現行制度試験では、一般共通問題と、基本領域(内科、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科)によって異なる専門領域問題で構成されていますが、新制度試験では全領域共通問題となります。
また、現行制度でアレルギー研修をされた方でも、2024年以降は新制度による共通問題の試験を受験していただくこととなりますが、その場合は学会認定専門医として認定されます。次回更新時に機構認定専門医に移行していただくことを想定しています。

Q.新制度での受験資格を教えてください

A.日本国の医師免許を持つ医師であること。基本領域(内科、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科)で機構専門医の認定を受けていること。新教育研修施設の研修プログラムにて少なくても2年間の研修実績があり、定めるカリキュラムを満たし、プログラム管理委員会とプログラム統括責任者から修了認定を受けた者。

Q.現行制度の試験で受験したいのですが、受験資格を教えてください

A.2018年度までに日本アレルギー学会に入会されており、専門医制度規程第2章-第4条(1)~(7)を満たしている方は、現行制度での試験を受験いただけます。ただし現行制度での試験(一般共通問題+専門領域問題)は2023年度で終了し、2024年度以降は新制度での試験(全科共通問題)を受験していただきます。

Q.2023年度の試験が不合格であったり、事情で受験できなかった場合、2024年度以降の受験資格はどうなりますか

A.2024年度以降も専門医申請要件を満たしていれば、受験可能です。その場合は新制度での全科共通問題による試験を受験していただきます。ただし取得できるのは学会認定専門医であり、更新時に機構認定専門医に移行する流れとなります。旧制度による受験資格で何年度まで受験が可能かについては、現在のところ年限の設定は予定しておりません。ただし機構の指導により方針が変わる可能性があります。

Q.試験対策をしたいのですが、何か問題集などはありますか

A.旧制度での過去の専門医試験問題集や専門医教育セミナーテキストも役立つと考えます。将来的には新専門医制度に合わせたテキストを作成する見込みです。

Q.2019年にアレルギー学会に入会し、2024年度の受験を目指しているのですが、現行制度での試験は受験できないのですか

A.ご入会年度から5年後に専門医資格申請が可能となりますので、最短でも2024年度の試験となります。その為、受験していただく試験は新制度での全領域共通問題となります。

Q.専門医試験を受験するために日本アレルギー学会学術大会や総合アレルギー講習会への出席が必要ですか 

A.学術大会や講習会への参加は必要です。特に講習会の実習は技術・技能習得の場として重要ですが、個々の参加セッション(実技)による単位制導入についてはコロナ禍の影響も踏まえて検討中です。なお現行制度での集中研修(相模原臨床アレルギーセミナー)、専門医認定教育セミナー(半日コース、全日コース)、外来見学実習の扱いについても現在検討中です。

Q.来年機構認定内科専門医を取得予定です。アレルギー学会には2018年に入会しており、2023年度の試験を目指しています。現行制度で受験して専門医になることはできますか

A. はい。可能です。その場合はまず学会認定専門医となっていただき、更新のタイミングで機構専門医に移行する流れとなります。

Q. 新内科専門医制度の専攻医3年目で、現在糖尿病をサブスペシャリティとして研修しています。2020年度で内科専攻医の3年間が終了し、2021年度で糖尿病の研修が終了します。2020年度からアレルギー学会に入会して、アレルギー専門医取得を考えています。最短でいつ受験できますか?

A. 2020年度にご入会され、現行制度でのアレルギー専門研修ですので、2025年度に受験いただけます。この場合は学会認定専門医となります。また、基本領域の内科専門医を新制度で取得されたら、新制度でのアレルギー研修を2022年度から開始可能です。その場合は、最短で2024年度に新制度での試験を受験いただく事ができます。

 

●教育研修施設について●

Q. 基幹施設と連携施設は何が違うのですか?

基幹施設には指導医1名以上が必ず常勤しており、施設群の中心となって指導医が専攻医の指導や評価を行っていただきます。指導医が不在でも専門医が1名常勤していれば連携施設になれます。基幹施設と連携施設の違いを含めた新制度での施設基準の詳細は下記をご覧ください。
https://www.jsaweb.jp/modules/specialist/index.php?content_id=31

Q.連携施設で主な研修を行う場合に、基幹施設での研修が必要ですか

A.基幹施設のプログラム統括責任者が認めれば、連携施設での研修のみで修了できます。特別連携施設の場合でもこのルールは同様です。

Q.現在教育研修施設認定を受けていなくても新制度で基幹施設認定を受けることは可能ですか。クリニックの場合はどうでしょうか

A.「日本アレルギー学会指導医1名が在籍(常勤)する、医学部を有する大学病院・基幹型臨床研修指定病院・総合病院又はこれに準ずる病院」の基準を満たせば可能です。クリニックは「病院」ではないので基幹施設認定を受けることはできません。

Q. 指導医がいなくて専門医だけだと施設認定はできないですか

A. 指導医がどの基本領域診療科にも常勤していない場合には基幹施設にはなれませんが、専門医がいれば他の基幹施設の連携施設となっていただく事はできます。

Q. 自分の科に指導医1名が常勤しています。他の科には専門医はいても指導医が非常勤なので基幹施設にはなれないですか

A. いいえ。基本領域診療科のいずれかに指導医1名が常勤していれば基幹施設になれます。他の基本領域に専門医の先生がいらっしゃればなお良しです。

Q. 東京都の病院と神奈川県の病院で連携してもいいのですか

A. 都道府県を跨ぐ施設群の形成については未確定ですが、柔軟な対応を検討中です。

Q. 基幹施設の指導医が異動や退職で不在となり基幹施設の認定要件を満たさなくなった場合に、施設群の連携施設は別の基幹施設と連携することは可能でしょうか。また基幹施設同士で連携しておくことはできますか

A. 専門研修施設群に含まれる連携施設が複数の基幹施設の連携施設となることや、基幹施設同士で連携を組んでお互いに基幹施設-連携施設の関係を持ち合うことについては、柔軟な対応を検討中です。

Q. 新専門医制度での教育研修施設の基準にある「各種院内講習会や研修管理委員会等の設置」について詳細を教えてください

A. 研修管理委員会とは、専門研修統括責任者を中心として連携施設、特別連携施設を含む専攻医の研修管理を行う委員会です。各種院内講習会とは、定期的に開催される医療倫理・医療安全・感染対策講習会などを意味します。

Q. 基幹施設Aで研修を開始した専攻医が2年の研修期間の間に別の基幹施設Bに異動した場合、A, Bでの研修期間を合計でカウントできるのでしょうか。専攻医は1-2年おきに関連病院をローテーションし、指導医も異動するため、対応を検討しています

A. プログラムの移動は専門医認定機構の許可を得ることが必要ですが、困難ではないと考えています。ただし、できるだけそのようなことがないように施設群を作成していただくようにお願いします。

Q.現行の 専門医制度規程の第32条は新制度が開始しても有効ですか

A. 新制度での特例措置は未定です。現行制度で研修を始められていて、機構認定専門医ではなく学会認定専門医を目指している場合は、現行の32条は適用されます。

Q.施設の申請は指導医が代表して出せばいいですか。申請書はどこにありますか

A.指導医の先生に責任者として申請いただくことになると思われます。申請の受付は2021年夏以降の開始を目指して準備中です。

Q.小児病院勤務です。小児アレルギーは専門的に診療しており、耳鼻咽喉科や皮膚科もありますが、内科は存在しません。他施設の内科を連携施設とする必要があるでしょうか。

A.医療機関が少ない地方の状況も勘案して、連携を必須とはしていませんが、より規模の小さな周辺の連携施設・特別連携施設の専攻医に研修機会を提供する為にも施設群形成への積極的なご協力をお願いします。

Q.全科が揃っている大学病院ですが、小児科にアレルギーの診療実態がなく、内科医は自施設で小児科のアレルギー診療を見学する機会がありません。小児科の連携施設を持つ必要がありますか。

A.医療機関が少ない地方の状況も勘案して、連携を必須とはしていませんが、より規模の小さな周辺の連携施設・特別連携施設の専攻医に研修機会を提供する為にも施設群形成への積極的なご協力をお願いします。

Q.施設群を組むために、他の施設にも声をかけたり動き出していいですか?

A. 施設群の形成については未確定な点が多いですが、各地域や交流のある施設間で準備を進めていただければ幸いです。

 

●更新について●

Q.既にアレルギー専門医を取得している場合はいつ機構専門医に移行できますか。また誰でも無条件で移行できるのでしょうか

A.取得5年後の認定更新時に機構専門医に移行する流れとなります。今後策定される予定の機構が定めるサブスペシャルティ更新基準を基に策定予定のアレルギー専門医更新基準を満たすことが求められる見込みです。

 

●指導医について●

Q.現行制度の指導医は引き続き新アレルギー専攻医の指導が可能でしょうか

A.はい、可能です。

Q.指導医1名が受け持てる専攻医の人数に制限はありますか

A.アレルギーを含めて指導医として関わる全領域の専攻医の合計で上限3名です。

Q. 新制度での指導医認定要件は何ですか?勤務先の基準は変更になりますか?

A. 新制度での指導医認定要件は未定です。現行制度で指導医申請される場合には、認定教育施設またはそれに準ずる診療施設に勤務しアレルギー診療に従事していること、となります。

 

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