一般社団法人 日本アレルギー学会

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新専門医制度についてのFAQ

更新日時:2021年12月24日

新専門医制度についてのFAQ(2021.12.24更新)

制度全般について●

Q.現行制度と新制度では何が変わるのですか
A.現行制度の専門医は一般社団法人日本アレルギー学会が認定します。新制度では一般社団法人日本専門医機構(以下、機構)が認定することになります。カリキュラムや試験など様々なルールの変更が生じます(詳細は学会HPや本FAQの別稿を参照下さい)。

Q.現行の学会認定専門医と比較して、機構認定専門医を取得するメリットは何ですか
A.現行の学会認定専門医に比べ、新しい制度における専門医はインセンティブが働きやすいとの説明がなされていますが、詳細は今後機構から明らかにされる見込みです。
なお、厚生労働省から、医療法の広告に関する事項の一部を改正する以下の告示が施行されました:「2021年10月1日以降、専門医機構専門医認定を受けた旨については広告することが出来る事項が追加され、学会専門医認定を受けた旨を広告することができる事項から除くこととする。」
経過措置として、アレルギー学会専門医の認定を受けた旨は当分の間広告することはできます(2021年10月1日以降に認定される学会専門医についても広告が可能です)。機構認定を受けその旨広告した際には、学会専門医の認定を受けた旨は広告できなくなります。

Q.新専門医制度によるアレルギー研修は誰が対象になるのですか
A.新制度による基盤学会(内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科)の専門医を既に取得済もしくは取得見込み(研修修了)の方が対象となります。

教育研修施設について●

Q.従来の教育研修施設と基幹施設は何が異なりますか
A.旧制度の教育研修施設は診療科毎に認定していましたが、新制度では診療科毎ではなく、施設全体で認定されます。そのため、診療科毎の申請ではなく、施設として申請していただきます。
施設内に複数の常勤指導医がいる施設は、施設内でご相談のうえ、施設統括責任者を1名選任していただき、施設統括責任者が代表して申請を行って下さい。施設統括責任者の有資格者は常勤勤務のアレルギー学会指導医もしくは暫定指導医であり、基本領域は内科・小児科・耳鼻咽喉科・皮膚科・眼科のいずれであっても構いません。

Q. 基幹施設と連携施設は何が違うのですか
A.基幹施設には指導医もしくは暫定指導医1名以上が必ず常勤しており、施設群の中心となって指導医が専攻医の指導や評価を行っていただきます。指導医が不在でも専門医が1名常勤していれば連携施設になれます。基幹施設と連携施設の違いを含めた新制度での施設基準の詳細は下記をご覧ください。
https://www.jsaweb.jp/modules/specialist/index.php?content_id=31

Q.現在教育研修施設として認定されているので、基幹施設申請は不要でしょうか
A.現行制度の教育研修施設であり、かつ指導医が常勤していても、新制度の基幹施設に自動的に認定はされることはありません。認定要件も異なりますので、詳細をご確認の上、改めて申請していただきますようお願いいたします。
基幹施設申請についてはこちら↓
https://www.jsaweb.jp/modules/specialist/index.php?content_id=38

Q.連携施設で主な研修を行う場合に、基幹施設での研修が必要ですか
A.基幹施設のプログラム統括責任者が認めれば、連携施設での研修のみで修了できます。特別連携施設の場合でもこのルールは同様です。

Q.現在教育研修施設認定を受けていなくても新制度で基幹施設認定を受けることは可能ですか。クリニックの場合はどうでしょうか
A.「日本アレルギー学会指導医もしくは暫定指導医1名が在籍(常勤)する、医学部を有する大学病院・基幹型臨床研修指定病院・総合病院又はこれに準ずる病院」の基準を満たせば可能です。クリニックは「総合病院に準ずる病院」には当てはまらないため基幹施設認定を受けることはできませんが特別連携施設の認定は可能です。

Q. 指導医がいなくて専門医だけだと施設認定はできないですか
A.指導医もしくは暫定指導医がどの基本領域診療科にも常勤していない場合には基幹施設にはなれませんが、専門医が常勤していれば他の基幹施設の連携施設となっていただく事はできます。

Q. 自分の科に指導医1名が常勤しています。他の科には専門医はいても指導医が非常勤なので基幹施設にはなれないですか
A. いいえ。基本領域診療科のいずれかに指導医もしくは暫定指導医1名が常勤していれば基幹施設になれます。他の基本領域に専門医の先生がいらっしゃればなお良しです。

Q.暫定指導医の常勤(フルタイム)勤務のルールは何ですか
A.常勤(フルタイム)とは週31時間以上の勤務となります。

Q. 東京都の病院と神奈川県の病院で連携してもいいのですか
A. 施設連携(施設群形成)は必ずしも一つの都道府県内に限定されるものではありません。地域の事情に応じてご検討ください。ただし地理的に実現・実施可能な選択をお願い致します。

Q. 基幹施設の指導医が異動や退職で不在となり基幹施設の認定要件を満たさなくなった場合に、施設群の連携施設は別の基幹施設と連携することは可能でしょうか。また基幹施設同士で連携しておくことはできますか
A. 専門研修施設群に含まれる連携施設が複数の基幹施設の連携施設となることや、基幹施設同士で連携を組んでお互いに基幹施設-連携施設の関係を持ち合うことは可能です。必要に応じてご検討ください。

Q. 新専門医制度での教育研修施設の基準にある「各種院内講習会や研修管理委員会等の設置」について詳細を教えてください
A. 研修管理委員会とは、専門研修統括責任者を中心として連携施設、特別連携施設を含む専攻医の研修管理を行う委員会です。各種院内講習会とは、定期的に開催される医療倫理・医療安全・感染対策講習会などを意味します。

Q.基幹施設の認定基準の中の「研修管理委員会」というのは具体的にどのようなもの・どの様な範囲を示すものでしょうか
A.プログラム統括責任者を中心とする研修管理委員会には、基幹施設(すなわち自施設)や連携施設に設置されている施設研修委員会との連携を図り、施設群内の全ての専攻医とその指導体制を把握・統括いただきます。次項も参照下さい。

Q. 基幹施設には各種院内講習会や研修管理委員会等が設置されているという要件がありますが、満たさない場合、研修施設を維持するためには、どこかの病院の連携施設になる必要がありますか
A.基幹施設には、各種院内講習会として、医療倫理・医療安全・感染対策講習会の定期的開催が求められています。基幹施設で開催が困難な講習会があれば施設群内での補完をご検討下さい。一方研修管理委員会は、新制度でのプログラム統括責任者(指導医あるいは暫定指導医)の下に新たに立ち上げていただく組織ですので、現時点で設置されている必要はありません。

Q.アレルギー専門研修管理委員会の設立が必要とありますが、現在存在する研修管理委員会にアレルギー専門研修管理委員会を含めて開催することは可能なのでしょうか。
A. アレルギー専門研修管理委員会は、新制度における基幹施設のプログラム統括責任者を中心とする新たな委員会ですので、既存の委員会とは別の組織になります。委員会として、定められた頻度での会議などの開催が義務付けられているわけではなく、その活動形態は施設に一任されます。

Q.「施設実地調査に対応可能な体制があること」とありますが、施設実地調査とはどのようなものでしょうか。
A. 研修に対する監査(サイトビジット等)・調査は、アレルギー領域の専⾨医が互いに専⾨研修プログラムを形成的に評価し、⾃律的な改善努⼒また医師としての職務的⾃律性(オートノミー)を実現するために必要なものです。
基幹施設は、求めに応じて最低年1 回は⽇本アレルギー学会専⾨医制度委員会またはアレルギー領域専⾨医検討委員会のサイトビジットを受けいれなければなりません。それに際して、求められる資料は専⾨研修管理委員会によって遅滞なく提出されねばなりません。また、虚偽の申告やサイトビジットに対応できない等の不適切な事象が認められた場合には、上記の委員会で研修施設の資格について検討することとなります。
なお、上記の委員会は、ATLASを⽤いて各プログラムの専攻医の研修進捗状況を把握してサイトビジットを⾏うものとします。

Q. 基幹施設Aで研修を開始した専攻医が2年の研修期間の間に別の基幹施設Bに異動した場合、A, Bでの研修期間を合計でカウントできるのでしょうか。専攻医は1-2年おきに関連病院をローテーションし、指導医も異動するため、対応を検討しています
A. プログラムの移動は専門医機構の許可が得られれば可能と考えています。ただし、できるだけそのようなことがないように施設群を作成していただくようにお願いします。

Q.現行の 専門医制度規程の第32条は新制度が開始しても有効ですか
A. 新制度では第32条(特例措置)は適用されません。相模原臨床アレルギーセミナー・専⾨医教育セミナー(全⽇・半⽇)への参加は、臨床アレルギー講習会、⽇本アレルギー学会地⽅会への参加と合わせて新制度の研修修了要件に含まれることとなります(https://www.jsaweb.jp/uploads/files/gaiyou%283%29.pdf 参照)。現行制度で研修を始められていて、機構認定専門医ではなく学会認定専門医を目指している場合は、現行の32条は適用されます。

Q.施設の申請は指導医が代表して出せばいいですか。申請書はどこにありますか
A.基幹施設の統括責任者となられる日本アレルギー学会指導医もしくは暫定指導医の方に基幹施設申請書を提出していただきます。暫定指導医はこの度新設する制度であり、暫定指導医の申請と同時に基幹施設を申請いただくこととなります。全国の基幹施設が確定次第学会HPに掲載しますので、各都道府県・地域でご検討の上基幹施設を中心とする施設群を形成いただき、各施設群による研修プログラムを作成していただきます。研修プログラムは、アレルギー領域が作成し現在専門医機構(機構)の審査を受けている整備基準・カリキュラムや、専攻医マニュアル・指導医マニュアルを雛形、参考にして作成ください。なお整備基準・カリキュラムの審査結果は、11月中旬以降に開催予定の機構による説明会で発表される見込みです。連携施設と特別連携施設は研修プログラムの中で申請していただきますので、基幹施設のような個々の施設による申請は不要です。基幹施設及び暫定指導医の申請については下記ページでご確認下さい。

https://www.jsaweb.jp/modules/specialist/index.php?content_id=33

各プログラムは2022年3月までに承認見込みで、承認後直ちに専攻医を募集する流れとなるため、スケジュールが極めてタイトであることをご留意いただき、施設群形成の構想を含めて準備を進めていただくようにお願いいたします。

Q.小児病院は基幹施設となることはできないのでしょうか
A.小児病院でも基幹施設となることは可能です。

Q.小児病院勤務です。小児アレルギーは専門的に診療しており、耳鼻咽喉科や皮膚科もありますが、内科は存在しません。他施設の内科を連携施設とする必要があるでしょうか
A.医療機関が少ない地方の状況も勘案して、連携を必須とはしていませんが、より規模の小さな周辺の連携施設・特別連携施設の専攻医に研修機会を提供する為にも施設群形成への積極的なご協力をお願いします。

Q小児病院ですが基幹施設になれますか。また他の病院と離れているので、連携を組まなくても良いですか?皮膚科がないので、それは講習会の受講で良いですか
A.小児病院でも総合病院に準ずる病院として基幹施設になれます。連携を必須とはしていませんが、より規模の小さな周辺の連携施設・特別連携施設の専攻医に研修機会を提供する為や、自施設で経験できない症例を経験できる環境として施設群形成への積極的なご協力をお願いしています。
「知識」や「技術・技能」については、総合アレルギー講習会等に加えて今後e-learningも導入する予定ですのでご活用下さい。「技術・技能」は到達レベルA, Bでの要件は「安全に実施できる、または判定できる」ですので、レベルBでの「実施」については総合アレルギー講習会での実習、さらに「判定」についても講習会、教育セミナーやe-learningで修得いただくことが可能です。一方「症例」は到達レベルBの「間接的経験」であっても実際の症例の経験が必要です(新制度での評価システム「ATLAS」において、経験症例の担当開始時期、患者のイニシャル・年齢などの記載を求めています)。ただし到達レベルAでは「主病名がアレルギー疾患であれば、副病名の担当医として経験した症例も含む」、到達レベルBでも「主病名がアレルギー疾患であれば、副病名の担当として指導医とともに経験した症例も含む」としていますので、全診療科が揃っておらず施設連携も困難な場合には副病名を活用して症例経験を行なって下さい。

Q.全科が揃っている大学病院ですが、小児科にアレルギーの診療実態がなく、内科医は自施設で小児科のアレルギー診療を見学する機会がありません。小児科の連携施設を持つ必要がありますか
A.医療機関が少ない地方の状況も勘案して、連携を必須とはしていませんが、より規模の小さな周辺の連携施設・特別連携施設の専攻医に研修機会を提供する為にも施設群形成への積極的なご協力をお願いします。自施設での研修が困難な場合には、施設群内で研修していただくか、知識や技術・技能については総合アレルギー講習会等をご活用下さい。

Q.現在救命救急センターに常勤勤務をしているが、暫定指導医となり基幹施設統括責任者となることは可能ですか
A.救命救急センターであっても、暫定指導医を申請して基幹施設を申請いただくことは可能です。ただし、急性期管理だけでなく慢性期(長期管理)の研修もできることが必須となります。この要件が自施設で困難な場合は、連携施設や特別連携施設で補完できるように施設群形成していただきますようお願いいたします。

Q.近隣で基幹施設が認定されたら連携施設に入れていただくことは可能でしょうか。直接先方にお問合せしなくてはなりませんか
A. 全国の基幹施設が確定次第学会HPに掲載いたします。その後連携施設と特別連携施設も加えた施設群の形成をお願いすることになります。時間が限られていますので、近隣で連携できる施設がございましたら事前に両者の間で直接やり取りをしていただけますと幸いです。

Q.2022年4月からの異動先に指導医が不在のため、事前に暫定指導医と基幹施設を申請し認定を受けることはできますか
A.基幹施設申請は、申請時において勤務している施設について申請をお願いいたします。
申請時の勤務先で暫定指導医要件「4.本学会認定教育研修施設またはそれに準ずる診療施設に勤務(常勤)しアレルギーの専門的な診療(専門外来など)に従事していること」を満たし、その他要件も満たしていれば、暫定指導医認定を受けることはできます。また基幹施設の申請は、2022年4月に新制度開始以降は随時申請可能としますので、現施設でまず暫定指導医の認定を受けられ、ご異動後すぐに基幹施設の申請をいただくことで対応をお願いいたします。

研修について●

Q.現行制度でのカリキュラムと新制度でのカリキュラムではどう変わるのですか
A.現行制度では領域別(内科、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科)の内容および到達レベルを設定しておりましたが、新制度では全科共通の内容および到達レベルとなります。

Q.基本領域を更新で機構認定された人も新アレルギー専門医研修を始められますか
A.可能です。更新であっても機構認定後は新アレルギー専門医研修が可能となります。

Q.新アレルギー研修を受けられる施設はどこですか
A.基幹・連携・特別連携施設で形成される研修プログラムの認定が確定次第お知らせします。それに先立つ基幹施設の募集は2021年11月に開始します。

Q.基幹施設に所属していないと専門医は取得できないのですか
A.新制度では、研修開始時に基幹施設を中心とする施設群の研修プログラムに登録していただき、登録から2年間研修を受けていただきます。研修成果の記録及び確認は研修記録システムATLASを用いて行います。基幹施設に所属していなくても、施設群の連携施設や特別連携施設に所属し、専門研修プログラムに参加していれば専門医申請が可能です。

Q 連携施設で研修していれば研修期間として認められますか
A. 基幹施設に所属していなくても、施設群の連携施設や特別連携施設に所属し、専門医研修プログラムに参加していれば専門医申請が可能です。

Q 自分の専門領域以外はどのような研修を行えば良いですか
A. ご自身が所属される施設群内での研修が可能な場合には是非積極的に行って下さい。難しい場合には、「知識」や「技術・技能」については、総合アレルギー講習会等に加えて今後e-learningも導入する予定ですのでご活用下さい。「技術・技能」は到達レベルA, Bでの要件は「安全に実施できる、または判定できる」ですので、レベルBでの実施については講習会での実習、さらに判定についても講習会、教育セミナーやe-learningで修得いただくことが可能です。一方「症例」は到達レベルBの「間接的経験」であっても実際の症例の経験が必要です(新制度での評価システム「ATLAS」において、経験症例の担当開始時期、患者のイニシャル・年齢などの記載を求めています)。ただし到達レベルAでは「主病名がアレルギー疾患であれば、副病名の担当医として経験した症例も含む」、到達レベルBでも「主病名がアレルギー疾患であれば、副病名の担当として指導医とともに経験した症例も含む」としていますので、全診療科が揃っておらず施設連携も困難な場合には副病名を活用して症例経験を行なって下さい。

Q.開業医でも、基幹施設か連携施設に非常勤の勤務形態があれば、アレルギー専攻医としてカリキュラムへの参加が認められますか
A.カリキュラムへの参加は認められます。ただし研修期間の実績は、基幹施設や連携施設での1週間の勤務時間に応じて機構で定めた算定基準で算定されます。週1⽇(8時間)未満の勤務は研修期間として算定されません

Q.研修プログラムでの評価や症例登録方法はJ-Oslerのような形式でしょうか
A.アレルギー研修ではJ-Oslerは採用しません。Excelファイルの研修記録システム(ATLAS)を用いての評価となります。

Q. 2020年度から新専門医制度で皮膚科の専門医研修を始めました。2020年度にアレルギー学会に入会しました。新皮膚科専門医研修と現行のアレルギー専門医研修を並行して行っています。2022年度に新制度が始まったら今の入会歴と2021年受講予定の現専門医制度規定第32条による集中研修(相模原臨床アレルギーセミナー)の受講歴は無駄になりますか
A.新制度が開始となっても、現行制度での専門医取得は可能です。新皮膚科専門医を2025年度に取得していれば、2026年度にアレルギー専門医試験を受験できます。その場合、入会歴も2021年度の集中研修受講歴も有効です。ただし試験問題は新制度による共通問題で、取得できるのは学会認定アレルギー専門医となり、更新のタイミングで機構認定に移行していただく予定です。現行制度による受験資格で何年度まで受験が可能かは、機構の方針にもよるため未定です。
ダイレクトに新制度での取得を目指す場合は、最短で新皮膚科研修修了後の2025年度から改めて新アレルギー専門研修を開始し、2027年度の試験を受験して機構認定専門医になります。

Q現在、基礎領域専門医としての内科専門医を取得したのち、アレルギー専門医及び呼吸器内科専門医の取得を考えております。サプスペシャリティとしてのアレルギー専門研修を行う場合、呼吸器内科専門研修を重複する事は可能でしょうか
A.重複は可能ですが、同時(同年度)に複数のサブスペ研修を開始することは認められていません。仮に呼吸器領域の専門研修をまず開始された場合、翌年度以降にアレルギー領域の専門研修を開始していただくことができます。ただしアレルギーは「通常研修」なので基本領域との連動研修は認められておらず、内科専門研修修了後にアレルギー領域の研修を開始していただきます。

専門医試験について●

Q.現行制度と新制度の試験は何が違うのですか
A.現行制度試験では、一般共通問題と、基本領域(内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科)によって異なる専門領域問題で構成されていますが、新制度試験では全領域共通問題となります。
また、現行制度でアレルギー研修をされた方でも、2024年以降は新制度による共通問題の試験を受験していただくこととなりますが、その場合は学会認定専門医として認定されます。次回更新時に機構認定専門医に移行していただくことを想定しています。

Q.新制度での受験資格を教えてください
A.日本国の医師免許を持つ医師であること。基本領域(内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科)で機構専門医の認定を受けていること。新教育研修施設の研修プログラムにて少なくても2年間の研修実績があり、定めるカリキュラムを満たし、プログラム管理委員会とプログラム統括責任者から修了認定を受けた者。

Q.2023年度の試験が不合格であったり、事情で受験できなかった場合、2024年度以降の受験資格はどうなりますか
A.2024年度以降も専門医申請要件を満たしていれば、受験可能です。その場合は新制度での全科共通問題による試験を受験していただきます。ただし取得できるのは学会認定専門医であり、更新時に機構認定専門医に移行する流れとなります。旧制度による受験資格で何年度まで受験が可能かは機構の方針にもよるため未定です。

Q.試験対策をしたいのですが、何か問題集などはありますか
A.旧制度での過去の専門医試験問題集や専門医教育セミナーテキストも役立つと考えます。将来的には新専門医制度に合わせたテキストを作成する見込みです。

Q.2019年にアレルギー学会に入会し、2024年度の受験を目指しているのですが、現行制度での試験は受験できないのですか
A.ご入会年度から5年後に専門医資格申請が可能となりますので、最短でも2024年度の試験となります。その為、受験していただく試験は新制度での全領域共通問題となります。

Q.専門医試験を受験するために日本アレルギー学会学術大会や総合アレルギー講習会への出席が必要ですか
A.学術大会や講習会への参加は必要です。新制度では、研修修了時から過去5年間に、日本アレルギー学会学術大会1回+総合アレルギー講習会1回+相模原臨床アレルギーセミナー・専門医認定教育セミナー・臨床アレルギー講習会・日本アレルギー学会地方会のいずれか1回分が必須となります。詳細は下記ページでご確認下さい。

https://www.jsaweb.jp/uploads/files/gaiyou%283%29.pdf

なお、総合アレルギー講習会における実習を含めて、個々の参加セッションによる単位制については現時点では導入を考えておりません。

Q.2022年度に機構認定内科専門医を取得予定です。アレルギー学会には2018年に入会しており、2023年度の試験を目指しています。現行制度で受験して専門医になることはできますか
A. はい。可能です。その場合はまず学会認定専門医となっていただき、更新のタイミングで機構専門医に移行する流れとなります。

Q. 新内科専門医制度の専攻医3年目で、現在糖尿病をサブスペシャリティとして研修しています。2020年度で内科専攻医の3年間が終了し、2021年度で糖尿病の研修が終了します。2020年度からアレルギー学会に入会して、アレルギー専門医取得を考えています。最短でいつ受験できますか
A. 2020年度にご入会され、現行制度でのアレルギー専門研修ですので、2025年度に受験いただけます。この場合は学会認定専門医となります。また、基本領域の内科専門医を新制度で取得されたら、新制度でのアレルギー研修を2022年度から開始可能です。その場合は、最短で2024年度に新制度での試験を受験いただく事ができます。

更新について●

Q.既にアレルギー専門医を取得している場合はいつ機構専門医に移行できますか。また誰でも無条件で移行できるのでしょうか
A.学会専門医資格の更新のタイミングで機構認定に移行していく予定ですが、機構認定への更新には機構認定の基本領域専門医の資格が必要です。アレルギー専門医更新基準は、今後機構から公表されるサブスペシャルティ領域の更新基準に基づいて策定される見込みですが、何らかの評価(試験など)を受けての更新になる可能性があります。

指導医について●

Q.現行制度の指導医は引き続き新アレルギー専攻医の指導が可能でしょうか
A.所属施設が新制度の施設基準を満たし、かつ常勤で勤務されていれば可能です。

Q.指導医1名が受け持てる専攻医の人数に制限はありますか
A.アレルギーを含めて指導医として関わる全領域の専攻医の合計は上限3名です。

Q.A,B,C病院に1人ずつ指導医がいると仮定します。A,B病院が基幹病院となり、Aの施設群にB,Cが連携施設として入り、Bの施設にもA,Cが連携施設として入る場合、各施設で各年度に募集できる専攻医の数は何人ですか
A.アレルギー専門研修プログラム(施設群)に所属する日本アレルギー学会指導医および暫定指導医の人数の合計数を、各年度に募集できるアレルギー研修専攻医の定員の上限とします。
従いましてA,B,Cの3施設合計で3人まで募集できます。
なお、指導医および暫定指導医1名が受け持てる専攻医(全ての領域を通じて、人として)の数は3名までになるようにご留意をお願いいたします。

Q. 新制度での指導医認定要件は何ですか。勤務先の基準は変更になりますか
A. 新専門医制度において現行指導医の要件に変更はありません。また、新たに暫定指導医制度を導入いたしました。詳細については下記ページをご確認下さい。

https://www.jsaweb.jp/uploads/files/gaiyou%283%29.pdf

Q. 現在現行制度の教育研修施設に認定されていますが、常勤の指導医が不在のため新制度における基幹施設基準を満たさなくなります。この場合は、連携施設にしかなれないのでしょうか。もしそうなると、当県にはアレルギー拠点病院がほぼなく、アレルギー教育としてかなり厳しい状況になると思います。暫定指導医等の処置・対応はないでしょうか
A.新たに暫定指導医制度を導入いたしましたので、下記ページをご確認下さい。
https://www.jsaweb.jp/modules/specialist/index.php?content_id=33

Q.現行の指導医の要件として、研修施設に勤務していることというものがありますが、基幹施設認定から外れてしまった場合、私の指導医も消失してしまうのでしょうか
A.現行制度の教育研修施設は現行制度研修施設として新制度が開始しても継続して認定されますので、指導医資格は消失しません。基幹施設は、新制度の研修施設として新たに認定されるものであり、指導医資格をお持ちでも基幹施設認定から外れた場合は連携施設や特別連携施設の指導医として新制度専攻医の指導を行なっていただきます。

Q.連携施設になる予定だが、暫定指導医の申請をしてもいいですか
A.連携施設はアレルギー専門医が所属(常勤)していれば認定条件を満たしますので、常勤のアレルギー指導医もしくは暫定指導医の所属は認定には必須ではありません。しかし、施設群のアレルギー専攻医の受け入れ可能人数は施設群のアレルギー指導医もしくは暫定指導医1名につき3名までですので、貴施設群のキャパシティの充実を目的として申請していただく事は可能です。

Q.今年暫定指導医認定と基幹施設認定されたら、認定期間はいつまでですか
A.暫定指導医制度は、2029年度末を目途に終了することを現時点では予定しています(指導医の充足状況などにより終了時期は変動する可能性があります)。
その期間内に暫定指導医を更新いただく必要はありませんが、あくまでも暫定的な制度ですので、2030年度以降は新たな指導医要件で新指導医資格を取得していただく事になります。
基幹施設の更新は5年毎です。

Q.指導医は今後、学会認定指導医と、機構認定指導医が共存するのでしょうか。それとも学会認定指導医も今後機構認定指導医に移行していくのでしょうか
A.指導医に機構認定はありません。従来の指導医資格を満たさない方に新制度で指導医として専攻医を指導いただけるように暫定指導医制度を新設しましたが、あくまでも暫定的な制度であり、これまでの指導医と役割は若干異なる部分があります。詳細は以下をご参照下さい。

 

  指導医 暫定指導医
認定機関 日本アレルギー学会 日本アレルギー学会
旧制度における役割 ・教育研修施設(正施設)の指導医としてカウントされる ・教育研修施設(正施設)の指導医としてカウントされない
新制度における役割

・基幹施設のプログラム統括責任者になれる(常勤であることが必要)

・専攻医の研修指導が実施できる

・基幹施設のプログラム統括責任者になれる(常勤であることが必要)

・専攻医の研修指導が実施できる

更新 ・5年 ・なし
制度

・2029年度末を目途に終了を予定

(指導医の充足状況などによって変動する可能性があります)

2030年度以降は新たな指導医要件(検討中)で新指導医に移行していただく事になります。

・2029年度末を目途に終了を予定

(指導医の充足状況などによって変動する可能性があります)

2030年度以降は新たな指導医要件(検討中)で新指導医資格を取得していただく事になります。

 

 

 

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