一般社団法人 日本アレルギー学会

English
会員ログイン
専門医について
第71回日本アレルギー学会学術大会
第8回総合アレルギー講習会
第4回臨床アレルギー講習会

会員ログイン

基幹施設申請について

更新日時:2021年11月4日

アレルギー領域新専門医制度における専門研修基幹施設申請について

新制度での変更点

2022年4月から開始する新アレルギー領域専門研修は、これまでの教育研修施設(診療科毎の正施設・準施設)とは異なる認定基準により認定される基幹施設を中心に、連携施設、特別連携施設とで形成される施設群で実施されます。
現行制度の研修施設は診療科毎に申請いただいていましたが、新制度での基幹施設の申請は施設毎となります。
既に日本アレルギー学会専門医教育研修施設に認定されている施設は現行制度における研修施設として継続して認定されますが、新制度で専門医を目指す方の研修施設となるには改めて新制度での基幹施設申請が必要です。また現制度で教育研修施設に認定されていない施設でも申請可能ですが、指導医1名以上の在籍(常勤)が必須となります。

施設内に複数の常勤指導医が在籍する施設は、施設内でご相談のうえ、施設統括責任者を1名選任していただき、施設統括責任者が代表して申請して下さい。

施設統括責任者の有資格者は常勤勤務のアレルギー学会指導医もしくは暫定指導医であり、基本領域は内科・小児科・耳鼻咽喉科・皮膚科・眼科のいずれであっても構いません

新設する「暫定指導医」と、基幹施設の申請について

アレルギー学会指導医の認定要件が他学会と比較して厳しいことにも起因して、現状の指導医数は十分ではなく、新制度における基幹施設認定要件(指導医1名以上の常勤)を満たせる施設が地域によって少ないことが問題となっています。そこで、新専門医制度における基幹施設数の充足を目的として、基幹施設の統括責任者として新制度での専攻医の指導にあたっていただく「暫定指導医」の制度を新たに設けました。現在指導医が常勤していない施設でも、暫定指導医の要件を満たす常勤医が在籍していれば、暫定指導医を申請いただくことにより同時に基幹施設の申請を行うことができます。暫定指導医の要件や申請の詳細については「暫定指導医申請ページ」
( 
https://www.jsaweb.jp/modules/specialist/index.php?content_id=37 )をご確認ください。
専門研修基幹施設の専門研修施設統括責任者、すなわち施設群(プログラム)の代表者となられる現指導医及び暫定指導医申請者は、基幹施設の申請書類一式を下記よりダウンロードして学会事務局にご提出ください。

 

申請書ダウンロード

 

基幹施設申請受付期間

2021年11月5日(金)~11月30日(火) 消印有効

 

※申請書には施設長の公印が必要です。
※申請書には前年1年間のアレルギー性疾患患者数の全科(内科・小児科・皮膚科・耳鼻咽喉科・眼科)の集計が必要です。
上記のことから申請書の準備にお時間を要しますので、お早めのご準備をお願いいたします。

今後のスケジュール

今回の申請により全国の基幹施設が確定したら、各都道府県・地域で基幹施設を中心とする施設群を形成していただき、各施設群による研修プログラムを作成していただきます。研修プログラムは、アレルギー領域が作成し現在専門医機構(機構)の審査を受けている整備基準・カリキュラム(11月中には承認の見込み)や、専攻医マニュアル・指導医マニュアルを雛形、参考にして作成ください。なお施設群を形成する連携施設、特別連携施設は研修プログラムの中で申請していただきますので、今回の基幹施設申請のような個々の施設としての申請は不要です。
各プログラムは2022年3月までに審査、承認を行う見込みです。承認後直ちに専攻医を募集する流れとなるため、スケジュールが極めてタイトであることをご留意いただき、施設群形成の構想を含めて準備を進めていただくようにお願いいたします。

認定条件

1)日本アレルギー学会指導医または暫定指導医1名が在籍(常勤)する、医学部を有する大学病院・基幹型臨床研修指定病院・総合病院又はこれに準ずる病院
 1)の条件を満たす医療機関が都道府県内に存在しない場合には、特例として
2)日本アレルギー学会指導医または暫定指導医1名が在籍(常勤)する都道府県アレルギー拠点病院

※暫定指導医の認定を同時に申請できます。

いずれの場合も、
・アレルギー疾患の症例(外来を含む)が年間 100 例以上
・各種院内講習会や研修管理委員会等が設置されている
ことを必須とする。

また、

・日本アレルギー学会指導医や暫定指導医もしくは専門医が在籍しない領域(内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科)については、当該基本領域の専門医1名が在籍(常勤)することが望ましい。

施設群について

基幹施設認定されましたら、基幹施設の基準を満たさないが専攻医が研修を行う施設として、以下の施設と連携して施設群を形成してください。医療機関が少ない地方の状況も勘案して、連携を必須とはしていませんが、より規模の小さな周辺の施設の専攻医への研修機会の提供、研修施設の地域偏在是正の為にも施設群形成への積極的なご協力をお願いします。

*連携施設:日本アレルギー学会指導医または暫定指導医1名または専門医1名が在籍(常勤)する病院

*特別連携施設:日本アレルギー学会指導医または暫定指導医1名または専門医1名が在籍(常勤)する診療所

施設群の考え方については、学会HPの「新専門医制度についてのFAQ」(https://www.jsaweb.jp/modules/specialist/index.php?content_id=32)を参照ください。

必要書類

1.アレルギー領域専門研修基幹施設認定申請書(No.1)
2.診療施設内容説明書、認定基準チェックリスト(No.2)
3.指導医・暫定指導医勤務証明書(No.3)

認定料

基幹施設認定後、施設群の研修プログラムをご提出いただきます。研修プログラムが日本専門医機構に認定されましたら、日本専門医機構から年間1万円が請求されます。(機構案)

※機構認定のサブスぺ領域を20領域以上保有する施設は20万円/年を上限とする。

 

 

書類送付先・問い合わせ先

 〒110-0005 東京都台東区上野1-13-3 MYビル4F

一般社団法人日本アレルギー学会 宛 

  TEL : 03-5807-1701    FAX : 03-5807-1702

  E-mail: info@jsaweb.jp 

申請書類記入上の注意事項

診療施設内容説明書の患者数は、前年1年の新患患者数と前年以前から継続して来院している患者数の合計です。
同一の患者は入院および外来で1名と計算します。

 

 

 

 

 

このページの先頭へ